株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「ひかりTV for docomo利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりひかりTV for docomoサービス(第3条に定める機能を提供するサービスの総称をいい、以下「本サービス」といいます。)を提供します。
本規約は、本サービスの利用(本サービスアプリ等(第2条に定めます。)の使用を含みます。以下同じとします。)に関する当社との一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 電話料金合算払い
② クレジットカード払い
③ dポイントで購入
申込者が未成年者である場合は、第4条(本サービス利用契約の成立等)乃至第6条(放送サービス月額オプション利用契約の成立)の各条項に定める各利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
本サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならず、また、本サービス利用者をして当該行為をさせないものとします。
ドコモ回線契約者の場合 | 本サービス月額基本一般利用契約を締結した場合 | 月額3,850円(税込) |
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本サービス月額基本定期利用契約を締結した場合 | 月額2,750円(税込) | |
非ドコモ回線契約者の場合 | 月額3,850円(税込) |
本サービス契約者は、放送コンテンツ又は第三者オプションコンテンツを提供する指定放送事業者又は指定コンテンツ提供者の契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた、当該事業者の放送コンテンツの利用に係る料金債権又は第三者オプションコンテンツ利用料金債権を当社が当該事業者から譲り受け、月額基本利用料金及びオプションコンテンツ利用料金とあわせて当社が本サービス契約者に請求することに予め同意していただきます。この場合において、当該放送コンテンツ又は第三者オプションコンテンツを提供する事業者及び当社は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
① 本サービス契約者が視聴された本コンテンツの提供元である権利者等へのコンテンツ使用料の支払いのため。
② 本サービス契約者の行動分析及びサービス品質分析のため。
当社は、本サービス契約者が次の各号の一に該当すると判断したときは、通知を行うことなく、直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
本サービス契約者は、第三者オプションコンテンツ利用契約又は放送サービス月額オプションに係る利用契約を終了しようとするときは、そのことを予め別途当社が指定する方法により、当社に通知していただきます。なお、当該利用契約の終了日が属する月の第三者オプションコンテンツ利用料金又は月額オプション放送コンテンツ利用料金の取扱いについては、第三者オプションコンテンツ利用契約又は放送サービス月額オプション利用契約の定めるところによるものとします。
当社は、本サービスアプリ等に本サービス利用契約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、本サービス利用契約に定める内容に適合する本サービスアプリ等を提供し、又は当該本サービスアプリ等の契約不適合を修補するものとします。この場合、本サービス契約者は、本サービスアプリ等を再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、本サービスアプリ等の再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。
本サービス利用契約が終了した後も、第8条(認証等)第3項、第9条(知的財産権等)乃至第11条(月額基本利用料金)、第13条(債権の譲受)、第16条(その他料金に関する事項)乃至第19条(放送コンテンツに係る個人情報の取扱いについて)、第26条(本サービス利用契約の継続、終了等)、第29条(損害賠償の範囲)、本条、第33条(反社会的勢力の排除)、第35条(権利、義務の第三者譲渡等の禁止)、第36条(合意管轄)及び第37条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。
本サービス契約者は、本サービス利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
本サービス契約者と当社との間で本サービス利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該本サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
以上
2018年9月5日制定
2018年10月1日改定
2019年2月13日改定
2019年12月11日改定
2020年3月25日改定
2020年4月1日改定
2021年3月4日改定
2021年8月27日改定
2022年1月24日改定
2022年4月1日改定
2022年5月23日改定
2022年7月1日改定
2023年4月12日改定
2023年5月26日改定
2023年7月1日改定
2024年3月6日改定